こんにちは！スコッチの大竹です。
昼間は少し暖かくなってきました。春が来るなーと思います。
夕方以降はまだ肌寒いので、健康管理はしっかりやっていきましょう。
今日は暗号通貨について書いていこうと思います。
暗号通貨とは？
2001年の政府の貯蓄から投資へのスローガンが出されました。そこから2016年には貯蓄から資産形成にと変更されました。
こちらが出された背景は、お金を貯金に留めておくとお金の循環が悪くなると経済の循環も悪くなり景気にとって悪影響になる為です。
とはいえ、現在の貯蓄残高はそれほど変わっていないみたいです笑
積立NISA,iDeCoなどを始められた方もいるとおもいますが、暗号通貨に投資をされている方はまだ少ないと思います。
暗号通貨とは？
インターネットを通じて不特定多数の間で商品等の対価として使用できるもので、ビットコインをはじめとして様々な種類が存在し、取引量は増加傾向にあります。
実際のお金を使わない支払い手段には電子マネーもありますが、電子マネーはあくまでも「円」や「ドル」などの中央銀行（日本の場合は日本銀行）や国が発行した法定通貨が基準であり、事前に預けた法定通貨で清算します。
暗号通貨は法定通貨に影響されません。世界中の不特定多数の利用者や参加者が相互に管理と監視を行い運営しており、国や国境に縛られることがないのです。この〝発行主体がない〟という自由さこそが暗号資産（仮想通貨）の大きな特徴となります。
暗号通貨の税務
国税庁のホームページ上で保有する暗号通貨を他の暗号通貨を購入する際の決済に使用した場合、その使用時点での他の暗号通貨の時価（購入価額）と保有する仮想通貨の取得価額との差額が、所得金額となります。
要は保有する暗号通貨を他の暗号通貨に乗り換えた場合に含み益が発生していれば、その分が課税対象になるという事です。
交換しただけなので自分の手元には利益は入ってきていません。
このルールを知らずに実際に追徴課税が発生したケースなどが見られます。
暗号通貨Aを1枚50万円で購入。その後暗号通貨Aは暴騰により価格が100倍まで金額が増えた。
暗号通貨Aの金額を暗号通貨Bに乗り換え。ここで税金が発生してきます。
その後、暗号通貨Bは暴落によりほとんど価値が無くなってしまった。
上記のルールを知らずに後日、税務署から数千万の申告漏れ、追徴課税の案内が届きその時に初めてその事態に気付く。
実際に起こった事例になります。
まとめ
最近は投資について興味を持たれている人が増えてきた印象があります。
投資には順番があると思っており、リスクが少ない物から少額からチャレンジしていくのが良いいと思います。
良く分からない物に投資するのはLv1の主人公がいきなりラスボスに挑む様な物だと思っています。
投資と思っていた物が投機にならない様に、自分でもしっかり調べてからチャレンジしていく様にしていきましょう。
本日もお読み頂きありがとうございます。