こんにちは、スコッチの石飛です。
11月は行楽シーズンですね〜！
感染対策をしながら、この季節にしか見れない景色や旬の食べ物を楽しみたいですね。
さて、今年も終わりが近づいてきて、よく見かけるCM・・・
そう！「ふるさと納税」のCMですよね。
今年からふるさと納税の確定申告をする際の手続きが簡単になったのでご紹介します！
ふるさと納税の申告方法
ふるさと納税は、2,000円の自己負担で、地域を応援しながら特産物を楽しむことができる制度です。
寄附金額から2,000円を引いた金額が来年の住民税から控除される、住民税の先払い制度ですよね。
ふるさと納税をした際には必ず寄付金控除の申告が必要でした。
申告方法は下記の２種類があります。
●ワンストップ特例制度
●確定申告
ワンストップ特例制度はとても簡単で、寄附先の自治体から送られてくる申請書を記入して提出するだけでした。
ただ、この制度が使えないのが以下の方です。
■1年間で寄附先の自治体が6団体以上の方
■寄付をした自治体のうち、1ヶ所でもワンストップ特例の申請書を提出できなかった方（間に合わなかったなど）
■所得を確定申告する方（個人事業主や2000万円超の給与収入がある会社員など）
■住宅ローン控除や医療費控除などで確定申告をする方
2021年分から申告が簡素化に！
確定申告にてふるさと納税の申請をする方も多いと思います。
2021年分から寄付金控除が簡素化になったので概要をご紹介します。
これまでは、寄附先ごとの「寄付金の受領書」を添付する必要があったので、
複数の寄附先がある方はその枚数分の受領書が必要でした。
2021年分の確定申告からは、特定事業者が発行する年間寄附額を記載した
「寄附金控除に関する証明書」のみを添付すればオッケーになりました。
特定事業者とは･･･
例えば、さとふる、ふるさとチョイス、楽天ふるさと納税などの
ふるさと納税のポータルサイトを運営している団体のことです。
（一部認定されていない団体もあるので、特定事業者一覧はコチラを参照 ）
この手続の簡素化によるメリットは、複数の自治体での寄附がしやすくなったことです。
今まで複数先に寄附している方はその枚数分の添付資料があったり、データ入力の手間があったりしましたが、
それが1枚の証明書で完結するのは助かりますよね。
ただ、「寄附金控除に関する証明書」は各ポータルサイトにて自分でダウンロードをする必要があるのでご注意を！
今まで通りの手続も継続してできるので、ご自身のやりやすい方法で申告を行っていきましょう。