【改正】iDeCoが2022年から変わる

こんにちは、スコッチ松田です。

今回はiDeCoの制度改正についてです。

老後のお金を増やす目的の1つとしてiDeCoがあります。

より使いやすい制度になる予定です。

改正点を見てみましょう。

iDeCoとは

国民年金や厚生年金といった公的年金に上乗せできる私的年金制度の1つです。

毎月掛金を支払うことで、投資信託などで運用し、自分自身で年金を積立していきます。

運用がうまくいけば、受け取れるお金も増えますが、減る場合もあります。

長期間積み立てることによってじっくり堅実に増やすのに向いています。

ポイントとしては3つです。

①掛金は全額が所得控除の対象

②運用益が非課税

③受け取る時の税金の優遇を受けられる

簡単に言うと

「毎月の積立しているお金」

「積み立てたお金が増えたとき」

「60歳以降にお金を受け取るとき」

の3つの場合に、節税効果が得られると言うメリットがあります。

改正される3点

2022年に改正されるのは主に3点です。

①iDeCoに加入できる年齢の拡大

②企業型D Cと併用しやすくなる

③受給開始年齢の引き上げ

変更点① iDeCoに加入できる年齢の拡大

これまでiDeCoは、基本的に60歳未満の方でなければ加入できませんでした。

それが、2022年5月からは60歳以降も加入できるようになります。

5年間延長され、加入可能年齢が「65歳未満」となります。

現在50代などで、「iDeCoを始めてもどうせ数年しか使えないから」と

iDeCoに消極的だった方も、運用期間が伸ばせるので資産形成しやすくなるでしょう。

ただし、iDeCoに加入するには「国民年金の被保険者（加入者）」であることが条件となります。

自営業やフリーランスなどや、専業主婦などの方は60歳になると

国民年金の被保険者ではなくなるため、iDeCoには加入できなくなります。

（「任意加入制度」を利用して国民年金保険料を支払い、加入期間を増やすことで加入することもできます。）

変更点2 企業型D Cと併用しやすくなる

現状でも、企業型D Cに加入している人がiDeCoにも加入することは出来ます。

ですが、実際に同時に加入している人はごくわずかでした。

と言うのも、手続きが大変面倒な点がありました。

ですが、今後は従業員の意志だけでiDeCoに加入できるようになります。

掛金を増やしたり、勤務先が提示する運用商品に魅了的なものがない方にとっては

嬉しい変更点と言えます。

ただし、マッチング拠出を実施している婆は注意が必要となります。

変更点3 受給開始年齢の引き上げ

今までは60〜70歳の間で選択だったのが、60〜75歳までに拡大されます。

公的年金の繰下げ受給年齢が最大75歳までに変更になったので

それに合わせたことでしょう。

老齢年金の繰下げ受給をすることで

本来の受給開始年齢である65歳よりも後に年金の受け取りを開始すると

所定の割増率が一生涯に渡って適用されるため、年金受給額を増やせます。

これとiDeCoの受給開始年齢が引き上げられたことによって

様々な生活に合わせた受給が可能となりました。

まとめ

老後に向けた資産形成をどんどんしていってと国からのメッセージとなります。

自分にはまだ先のことだからと言わずに将来に向けた資産形成を行っていってください。