こんにちは、スコッチ松田です。
今回は住民税の仕組みについて書きたいと思います。
毎年5〜6月になると、勤務先から「住民税決定通知書」が配られます。
ふるさと納税している方はこの住民税決定通知書で住民税が引かれていることが確認できます。
ただ、何となく難しそうだからとそのままにしている方も多いと思います。
是非、今回で仕組みを理解していきましょう。
住民税の仕組み
住民税は実は総称です。
「都道府県民税」と「市区町村民税」の2つを合わせて住民税と呼びます。
よく「県民税」「市民税」と呼ばれることもあります。
前年の所得に応じて計算される「所得割」と
定められた額で一律に課税される「均等割」の
2つを合計した額が住民税の金額となります。
住民税 ＝ 所得割 ＋ 均等割
「所得割」の部分は、前年の課税所得×10％で計算されます。
都道府県民税（4％）＋市区町村民税（6％）＝10％
※指定都市の場合は都道府県民税（2％）＋市区町村民税（8％）＝10％
一方、「均等割」は一律の金額が課せられます。
都道府県民税（1,500円）＋市区町村民税（3,500円）＝5,000円
所得割が前年の所得をもとに計算されるので
前年に一定以上の所得がある場合は、その後収入がなくなったとしても
1年間は住民税を納める必要があります。
お金をたくさんもらったのだから、その人にはたくさん払ってもらおうと言う訳です。
あくまで標準税率となりますので
財政上その他必要があると認められる場合には
各自治体が条例により違った税率を定めることができます。
会社員の方の場合は、原則「特別徴収」となるため
5〜6月頃に勤務先を通じて税額の通知があり
毎月給与から差し引かれるようになっています。
個人事業の方は
自分自身で年4回（6月、8月、10月、翌年1月の末日）に1/4ずつを
市区町村に納税することとなります。
年収別の住民税
ちなみに全国で住民税が高い市区町村ランキングでは、2019年度のデータですと
1位 北海道・夕張市 （所得割10.5%+均等割5,500円）
一度、財政破綻した自治体として話題になった夕張市です。
行政サービスを守るために高い住民税を課しているようです。
2位 兵庫県・豊岡市 （所得割10.1%+均等割5,800円）
豊岡市は特定のエリアに居住する人のみが支払う「都市計画税」を廃止する代わりに
所得割の増税を行いました。
3位 神奈川県・横浜市 （所得割10.025%+均等割6,200円）
都市環境を守るために特別な税金が課されていることから、標準より高めとなっています。
まとめ
住民税は納税だけではなく
介護保険料、国民健康保険や後期高齢者医療保険などにも影響してきます。
住民税は個人ごとに計算されますが世帯全員が住民税非課税の場合には
住民税非課税世帯の優遇措置があります。
例えば、高額療養費の自己負担額が減額されたり
入院した時や介護施設に入所したときの食事代の負担が軽減されたりします。
また、地域によって税額が違う場合が多いため
お引っ越しを考えるときは市区町村のH Pをチェックしてみてください。
まずはお手元に届く「決定通知書」をよく確認してみましょう。
裏面には、計算の根拠も記載されていますので、参考にしてみてください。