こんにちは。スコッチの大竹です。
本日は会社員の方は雇用保険料が給料から天引き
されていると思いますが、会社を退職した時や自
己都合で退職した場合に受給できる基本手当につ
いて書いていこうと思います。
今までに受給した人は復習で確認してもらい、
まだ受け取った事がない方は制度を確認してい
きましょう。
受給する為の条件は？
就職しようとする積極的な意思があり、いつでも
就職できる能力があるにもかかわらず、仕事に就
くことが出来ない「失業の状態」にあること。
その為に、病気や怪我、妊娠や出産、育児などで
すぐに就職することが出来ない時、定年などで退
職してしばらく休養しようと考えている時などは
受給する事ができません。
失業状態の全ての人が受給できる訳ではなく離職
前の勤務先で雇用保険に加入していて一定の条件
を満たしている人のみになります。
また自己都合での退職か会社都合での退職かで変
わってきます。
■一般の離職者の場合
自分が求める職種や給与の待遇を求めての転職や
独立など自己都合での退職が該当します。
離職の日以前の2年間に、被保険者期間が通算12ヶ月以上あること。
■特定受給資格者の場合
特定受給資格者とは、大まかにいうと、倒産や解
雇などの理由により、再就職をするための準備を
する余裕なしに、離職を余儀なくされた人のこと
をいいます。
離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6ヶ月以上あること。
■特定理由離職者の場合
①体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力、聴力、触覚等の減退等により離職した者
②妊娠、出産、育児等により離職した者
③父または母の死亡、疾病、負傷等のため、父または母を扶養するために離職を余儀なくされた場合又は常時本人の看護を必要とする親族の疾病、負傷等のために離職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことにより離職した者
④配偶者や扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことにより離職した者
⑤結婚に伴う住所の変更、保育所の利用等の理由により、通勤不可能又は困難となったことで離職した者
⑥希望退職者の募集に応じて離職した者
離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6ヶ月以上あること。
失業保険（基本手当）のもらえる期間
① 一般離職者（自己都合退職）
② 特定受給資格者（会社都合退職）
③ 特定理由離職者
①の受給は7日間の待機期間と3ヶ月の給付制限期
間の後から、その他は待機期間7日間の後から受給
できる。
※待期期間：離職票の提出と求職の申込みを行った日（受給資格決定日）から通算して7日間を待期期間といい、この期間が満了するまでは雇用保険の基本手当は支給されません。これは、離職の理由等にかかわらず、一律に適用される。
■失業手当の給付日数
自己都合退職の場合 一般の離職者、一部をのぞく特定理由離職者
※マイナビ転職参照
会社都合退職の場合 特定受給資格者
※マイナビ転職参照
失業保険（基本手当）の金額はどれくらいか
■基本手当日額とは
基本手当日額とは、雇用保険で受給できる１日当
たりの金額を指します。
この「基本手当日額」は原則として、離職した日
の直前の6か月に、毎月きまって支払われた賃金
（つまり、賞与等は除く）の合計を180で割って
算出した金額。これを「賃金日額」という。
およそ50～80％となっており賃金の低い人ほど
高い率となっています。
ただし、基本手当日額は年齢区分ごとに下記の様な上限額と下限額が定められている。
【30歳未満】 上限 6,815円 下限 2,000円
【30~44歳】 上限 7,570円 下限 2,000円
【45~59歳】 上限 8,330円 下限 2,000円
【60~64歳】 上限 7,150円 下限 2,000円
支給額＝基本手当日額×給付日数
申請先は？
住所地を管轄する公共職業安定所（ハローワーク）
■必要書類
・雇用保険被保険者離職票-1,2
・個人番号確認書類（いずれか1種類）マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載のある住民票（住民票記載事項証明書）
・身元確認書類 ①のうちいずれか1種類①の書類をお持ちでない方は、②のうち異なる2種類（コピー不可）
①運転免許証、運転経歴証明書、マイナンバーカード、官公署が発行した身分証明書・資格証明書（写真付き）など
②公的医療保険の被保険者証、児童扶養手当証書など
・写真（最近の写真、正面上半身、縦3.0cm×横2.5cm）2枚
・印鑑
・本人名義の預金通帳又はキャッシュカード(一部指定できない金融機関があります。ゆうちょ銀行は可能です。)
まとめ
雇用保険の基本手当は退職し転職活動を行ってい
る間は無収入になりまりますが、きちんとハロー
ワークで手続きをすると基本手当を受け取る事が
できるので、転職活動に専念する事ができ、大き
な精神的な支えになります。
制度をきちんと理解をして、退職した際はスムー
ズに手続きができる様に準備しておく事が大事で
す。
本日もお読み頂きありがとうございます。