こんにちは、スコッチ松田です。
今日は金融教育についてお話したいと思います。
そもそも「お金の教育」ってどこでされてきたのでしょう？
実は「お小遣い」をもらっていた時が「お金の教育」として経験してきました。
知識に関しては、日本において「お金＝汚いもの」「子どもの前ではお金の話はしない」と言うご家庭が一般的でした。
2014年に日本証券業協会が運営する「金融経済教育を推進する研究会」が行った調査では、中学1年で74.2%、2年で58.2%の学校が金融経済教育にかける時間がゼロだったそうです。
そんなことから、諸外国と比べると日本人成人の金融知識はアメリカ人の子どもよりも低いと言われています。
2017年からは全国22の学校で金融教育の公開授業を行なってきている流れとなります。
「お金の教育」は必要なの？
ウィキペディアでは、「金融教育」はこのように定義されています。
“金融教育とは、お金や金融の様々なはたらきを理解し、それを通じて自分の暮らしや社会について深く考え、自分の生き方や価値観を磨きながら、より豊かな生活やよりよい社会づくりに向けて、主体的に行動できる態度を養う教育である。”
自分の暮らしだけでなく、社会について深く考えるとあります。
お金の仕組みを知ることは、家計についてだけでなく、国全体を豊かにすることも求められています。
消費税はなぜ払うのか。買い物すると消費税がかかるだけでなく、その税金がどんな仕組みで国庫に入り、どのように使われていくのか、海外と比べて日本のシステムは優れているかどうかなど税制システム全体への理解をすることによって、政府の対応に問題があるなどと投票に行こうと思えば、国全体を豊かにすることができるのです。
他国の金融教育
アメリカの金融教育は、州ごとに決まっています。個人主義が発達した国でもあるので、子どもに金融教育をすることは当然との理解があります。
特に大切にしている考えは、パーソナルファイナンス（個人のお金の計画や管理）です。
現金・預金で持っている場合と、株式や投資信託などによって運用するのではどちらが有利か、どんなリスクがあるか、自分なりの考えを持ってお金を動かせる十分な知識を学んでいきます。
イギリスでは、2014年より公立学校のカリキュラムに金融教育が必修となっています。
3歳から金融と経済について学び、小学校を卒業するまでにお金に関する社会構造の理解を目指しています。
ポイントとしては、単にお金の計算や資産形成だけでないとする考え方にあります。
4つのカテゴリーで考えるように教育されます。
①お金の管理の仕方
②批判的な思考のできる消費者になる
③リスク管理と感情
④金融が人々の生活で果たす役割
しっかりとした消費者目線での教育もされるのです。
なぜ日本は遅れているのか？
それは端的に言うと、第二次世界大戦の敗戦国となったからです。
戦前の国民奉仕活動と言う思想からお金を稼ぐのは私利私欲であると非難される風潮にありました。GHQの方針により、近代教育が行われましたが、義務教育から意図的に外されました。
その後、日米同盟を締結し、日本が駐留軍の費用を負担し、経済発展を優先できたことで資本社会主義として、皆保険制度がスタートしました。
ですが、教育の方は資本社会化していく情勢に対して、整備が遅れたまま、当時GHQが関与した教育方針がしばらく進んでしまったのです。
まとめ
家庭でもできるお金の教育があります。
子どもがお金に興味を持ったときに始めてみましょう。
①お買い物ごっこをする
身の回りのおもちゃと1円を使って遊びながら理解を深める
②普段のお買い物で一緒に買い物の内容を考える
親との会話を通じて、欲しいものと必要なもの、買えるものは違うのだと言うことを、買い物をしながら子どもと一緒に考えてあげるのは本当の金銭感覚を養うことに近づきます。
③お小遣いをあげる
一般的には「学年×100円」のご家庭が多いです。
またお小遣い帳もつけましょう。いくら貰って、何に使って、いくら貯まったのかを記録します。使ったお金を自己評価（◯△×）とつけてみるのもお金の使い道について真剣に考えるようになるでしょう。
④稼ぐことの体験
使い方だけでなく、働いた対価としてお金を得るのだと言うことも大切です。
注意点としては「目的、金額、期間」を事前に決めてあげるのも良いでしょう。
今後、日本の社会だけでなくグローバル化が進んでいきます。
その中で生きていく子どもたちが豊かなライフプランを描けるよう、少しでもお金について考える機会をこれからは設けていきましょう。