こんにちは、スコッチ松田です。
今回はいざと言う時にドタバタしてしまう死亡時の手続き関連についてです。
悲しみ暮れているだけではどうしようもないところですので
知っていて損はない知識です。
いざとなった時に「そういえばブログに載ってたな！」と思い出していただければと思います。
全体の流れを知ろう
- 被相続人(故人)が取引していた金融機関を確認する
- 年金の停止
- 生命保険加入の場合は請求と停止
- 戸籍謄本や印鑑証明書を取得する
- 各金融機関に問い合わせし、残高を確認する
- 残高を確認したら、引き継ぐための必要書類を準備する
- 所得税と相続税の確認
- 各金融機関に相続手続きを依頼する
- 相続手続きが完了したのか確認する
まずは金融資産、預貯金や株などの有価証券がある場合は思いのほか手間や費用がかかるため事前に知っておくことも大事となります。
病院で亡くなった場合は、医師が死亡診断書を書いてくれます。平均で5000円前後の料金が発生します。何枚か必要となるのでコピーを取っておきましょう。
金融機関の確認
最初に行うのは金融機関の確認です。通帳、カード、証書、配当通知、遺言などから故人が取引していたと思われる銀行や証券会社などの金融機関をリストアップしましょう。
金融機関は相続が発生したことが分かると全ての取引を凍結してしまいます。死亡連絡するよりも先に通帳記帳などをしておいてください。
（※凍結した預貯金口座であっても当面の生活費に関しては引き出せるようになりました）
年金の停止
年金を受給していましたら、死亡した時点で権利を失います。
必要書類としては
死亡診断書のコピー
年金証書
死亡してから、国民年金は14日間、厚生年金は10日間に手続きを行わなければなりません。
生命保険の請求と停止
保険金の受け取りは亡くなった日の翌日から3年間に設定されていることが一般的です。期限を過ぎると消滅してしまうこともあるので気をつけてください。
必要書類としては
死亡診断書
保険証券
住民票（故人）
戸籍謄本（受取人）
印鑑証明（受取人）
保険会社によっても異なりますので、必ず担当者もしくは保険会社に確認してください。
戸籍謄本、印鑑証明の取得
色々と金融機関などに提出するのに必要となりますので、用意しておきましょう。
基本的には1通ずつ用意して、そのコピーを引用すれば良いです。
各金融機関への問い合わせ
各金融機関に問い合わせした時点で基本的には口座が凍結されます。
ですので、問い合わせした際に念のため「他の支店にも取引がないか」「全ての残高」の確認を依頼してください。
1〜2週間ぐらいで証明書が発行されます。
必要書類としては
死亡が確認できる戸籍謄本
依頼人の身分証明書、実印、3ヶ月以内の印鑑証明
残高証明発行手数料
所定の依頼書
所得税と相続税の確認
忘れてしまいがちなのが、税金関係である所得税と相続税です。
事業を営んでいる場合や年金受給者の場合は、確定申告を行わなければなりません。
死亡した日の翌日から4ヶ月以内に管轄の税務署へ書類を提出してください。
相続税が発生するかどうかに関しては
「3,000万円＋法定相続人×600万円」を超えた金額からの税率となります。
死亡した日の翌日から10ヶ月以内に相続税の申告を行いましょう。
相続手続き書類としては
被相続人の出生から死亡までが確認できる戸籍謄本
相続人全員の戸籍謄本
相続人全員の3ヶ月以内の印鑑証明書
各金融機関の所定依頼書に相続人全員の自署・実印
遺産分割協議書
被相続人の通帳・カード・証書など
マイナンバーのコピー
遺言書がある場合は、家庭裁判所に申請して「検認」を受けなればなりません。
まとめ
このようにやることはてんこ盛りとなります。
その他に、遺品整理やお葬式など慌ただしい時間が過ぎていきます。
一度、ご家族で終活について話し合いをしておくことも検討してみてください。