葬祭費用の補助金

こんにちは。skottiの大竹です。

今日は葬祭費用についてです。

突然家族が亡くなってしまったら、悲しみの中、葬式、埋葬の段取りをしなくてはいけません。

そんなすべての費用を自腹で賄うとなると、相当な金額になりますが各自治体にはそれらの費用を補ってくれる補助金制度があります。

故人が国民健康保険または後期高齢物者医療制度に加入している場合、

葬祭費の補助金がもらえます。

各自治体で金額に差がありますが、相場は3万～7万円程度もらえます。

葬儀が行われた日から2年以内に、喪主が申請すれば受け取る事ができます。

申請先は個人が住んでいた自治体の役所で、申請には葬儀の領収書と印鑑が必要になります。

その他の補助金

埋葬設置料、棺代金、火葬代金などの補助金が、故人が会社員で健康保険に加入していた場合に補助金として5万円が支給されます。

故人の家族（被扶養者）が埋葬を行った場合に支給対象となります。

退職後でも3か月以内であれば請求する事ができます。

被保険者の家族（被扶養者）が亡くなった場合には、被保険者に家族埋葬料5万円が支給されます。

被保険者の協会けんぽで、葬儀費の領収書と印鑑を持参のうえ申請して下さい。

いずれも葬儀費と同様に２年間猶予期間があります。ある程度猶予期間があるので、気持ちに整理をつけてから申請できる様になっています。

【まとめ】

いつかは来る日の為に、遺族に対して経済的負担を減らす為にご自身で葬式費用を準備する事や、残された遺族は制度を活用する事で、少しでも費用を削減する事ができる制度となっていますので準備をしていきましょう。